2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
販売台数が増えなければ生産的にコストが下がらない、コストが下がらないと売れない、こういう悪循環を打破するためにはやはり水素ステーション、ＥＶスタンド、こういうものを全国津々浦々に設置する、これが大切だと思いますが、これを自動車メーカー、そして、ほかの販売店に今求めるのは非常に酷な話でありますので、そのことに対して政府としてはどのように後押しするのか、そして、ステーションをどのように増やしていくのか、
販売台数が増えなければ生産的にコストが下がらない、コストが下がらないと売れない、こういう悪循環を打破するためにはやはり水素ステーション、ＥＶスタンド、こういうものを全国津々浦々に設置する、これが大切だと思いますが、これを自動車メーカー、そして、ほかの販売店に今求めるのは非常に酷な話でありますので、そのことに対して政府としてはどのように後押しするのか、そして、ステーションをどのように増やしていくのか、
二輪車の国内での年間販売台数は三十六万台にまで減ってしまいました。これは、全てを電動化したとしてもカーボンニュートラルへの効果はもう本当に限定的だと考えますが、政府はその効果について具体的にどのようにお考えになっているか、お伺いします。
ただ、今御指摘いただきました電気自動車、あと燃料電池車につきましては、欧米に比べてやっぱり新車販売台数に占める割合は小さいということがございますが、現下、国内の一部メーカーではそういう新しいモデルの開発なども進んでいますので、今後ともそういう取組を加速してまいりたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産の影響で、令和二年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年比一一・五％減の約四百六十万台と平成二十八年以来の五百万台割れとなりました。
そういう中で、販売台数の減ということが大きな影響を与えるということでございます。 加えて申し上げますと、今いろいろアフターコロナ、ウイズコロナの時代、分散型社会とか、東京一極集中を是正しようということが今改めて言われておるんですけれども、そうすると、やっぱり地方で暮らしていただくということですね。そこで必要なものは当然これ自動車になるということは皆さんお分かりのことだと思います。
これまで販売台数が伸びてこなかった理由は、ただ単に親御さんがお金がなくて買えなかったとかじゃなくて、一九八二年に、仙台のいわゆるＰＴＡ、高Ｐ連の大会で三ない運動というのを決議したと。
特に、そのときに、販売に寄与するには政治として、政府としてどうしたらいいかだったんですけれども、今回は、今税調の中で、政府税調の中で、来年度の予算の中で、いわゆる今やっているツーリングプラン等々についての質問なんですけれども、御存じのとおり、一九七〇年代には三百六十万台、いわゆるホンダ、カワサキ、ヤマハ、スズキと、この四社で約三百六十万台ほどの新車の販売台数があったわけであります。
自動車産業は、生産波及効果二・五倍を誇る、日本を牽引する基幹産業の一つですが、消費増税や新型コロナの影響で、消費増税前一年間と比較して、国内の販売台数が九十五万台のマイナスとなっています。これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。
私の地元企業でマツダという会社があるんですが、グローバル販売台数は新型コロナウイルス感染拡大に伴う急速な需要減少によりまして対前年三一％減、こういう状況になっておるところでございます。経済活動の再開以降は各市場の販売が徐々に回復しておりまして、生産量も順次増加しているとのことでございますが、コロナ禍で大きなダメージを受けたことには間違いがございません。
近年、あおり運転に対する社会的な関心が高まるとともに、ドライブレコーダーにも脚光が当たった結果、一万円を下回る製品も登場するなど製品ラインナップが充実をしておりまして、その結果、二〇一八年度の販売台数は二〇一六年度と比較しまして二・五倍の三百七十万台となるなど、着実に普及が進んでいる段階という状況でございます。
新車販売台数、前回八％増税時よりも落ちているじゃないですか。食料品の税率据え置いても、スーパーマーケットの売上げは前回増税時と同様に落ちているじゃないですか。増税対策の効果、全く出ていない。 総理、どう考えたって、一月、家計消費落ちたままですよ。改善していませんよ。一〇％の消費税をそのままにしておいて、今の経済危機を乗り切ることができるとお考えですか。
いわゆる二輪の販売台数が減ったのはこれだけの責任じゃないんですけどね。例えば、四輪と一緒に駐車禁止の切符を切るようになってしまったと、それから急激に販売台数が減ってしまって、そして経産省が、アベノミクス三本目の矢であります成長戦略の中で、これを何とか百万台まで持っていこうと。今三十四万台ですから、梶山大臣。
配付資料の一を見ていただきたいんですが、先ほど総理も日本経済の大黒柱とおっしゃっていた自動車産業で、新車の販売台数が、消費税増税後、四カ月連続二桁減であります。自動車減税千三百億ですか、自動車減税したにもかかわらず、八％増税時よりも桁違いに深刻であります。下は百貨店の売上げですが、これも三カ月連続でマイナス。前回八％時よりも落ち込んでおります。
来年の二〇二〇年までに国内の新車販売台数が百万台ということは、これは政府を挙げて国民に対して公約で出しておる数字であります。しかし、今後の計画見直しについて、今まさに百万台、当時、一九八〇年代には三百六十五万台売ったのが、今は三十五万台しか売れていない。
御案内のとおり、二〇一四年に自動車産業の戦略においては、政府は、二輪の、オートバイのいわゆる販売台数を百万台に数値を設けまして、それに向かっていろんな、官民一緒になってこの台数をクリアしていこうということでありますけれども、昭和四十年代には三百六十五万台の販売台数を誇っておった。特に、東南アジア、タイ、ベトナム等々行きますと、二輪のことを皆さん口をそろえてホンダって呼んでいるんですね。
まさに二輪の産業というのは日本が中心でもあったわけですし、そのことによってまた東南アジア等も皆さんが表に出ることが増えてきたわけですし、またいろんな発展に寄与もしてきたわけでありますけれども、国内の販売台数が非常に激減をしているということでもありますので、産業をしっかりと振興するためにどういった手だてがいいのかということを、石井議員の御意見も拝聴しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております
直近、二〇一八年の米国市場における日系自動車メーカーの販売台数は約六百七十万台でございまして、これは全米の販売台数の約三七％の販売シェアということになってございます。また、米国の日系メーカーの現地生産台数でございますけれども、これは日系メーカーの販売台数の約六割に当たります約三百七十万台でございます。また、日本からのアメリカへの輸出台数につきましては約百七十万台というデータになってございます。
特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーにつきましては、今回の減税措置の結果、毎年一〇％から一五％の負担軽減となることが予測をされております。 加えまして、取得に係る税金につきましても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間だけでありますが、取得時の税負担を時限的に更に一％軽減することとなってございます。
二〇一八年の新車登録車種の約二割にマニュアル車の設定がございますが、新車登録車の販売台数に占めるマニュアル車の比率は約一・四％でございます。 こうした背景には、消費者の好みやニーズ等の市場をめぐる変化があるという具合に考えられることから、まずは、今後の事故の分析や必要な対応策の検討、これを踏まえつつ、市場の状況をしっかり注視していくこととしたいと考えております。
まず、ＧＤＰの速報はもちろんでございますが、例えば消費につきましては、小売業の販売額、百貨店販売額、スーパーの販売額、コンビニエンスストアの販売額、機械器具小売業販売額、新車販売台数等々、たくさんの指標を見ておるところでございます。
特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーについては毎年一〇から一五％の大幅な負担軽減になります。こういうところをやはり販売に当たる方々に消費者に分かりやすく説明をしていただいて、お得感をしっかり言っていただくということが何よりも重要ではないかというふうに思っています。
○政府参考人（井上宏司君） 今回の消費税率の引上げに際しての対策によります自動車ユーザーへの影響につきましては、経済全体の環境にも大きく左右されるということで、例えば販売台数を定量的に見通すということは難しいというふうに考えております。
地方では、町の自転車屋さんがバイクも扱っているという業態が多く見られておりましたけれども、以前はそのような、町で自転車を扱いながらホンダのスーパーカブとかも販売しながらそれで生計を成り立てていた、業態としてはそういったことが大半だったわけではありますけれども、二輪の国内の販売台数がピークだった昭和五十七年が全体の三百二十七万台、そのうち原付、原動機付自転車が二百七十万台を占めていたわけであります。
特に登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーについては、毎年約一〇から一五％程度の大幅な負担の軽減になるわけであります。それに加えて、取得に係る税についても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間は取得時の税負担を時限的に一％軽減するということになっております。
二〇一四の自動車産業戦略において、政府で初めて販売台数を百万台という台数に目標を設定しました。これは政府として初めて発表したわけでありますけれども、一九八〇年代に約三百二十五万台ほどあった販売台数が、二年前の数字ですと三十七万台にまで縮小したという答弁があったわけでございます。二〇一八年の、いわゆる一昨年の、それから二年たっています、その数字そのものがですね。
ちょっと資料を見ていただいて、八、これはＩＥＡのレポートからとったものですけれども、燃料電池車のシェア、販売台数の見込みというのは、上に本当にへばりついたぐらいしかないんですよ。だから、世界市場としてこのＦＣＶの見込みというのは本当に極めて小さい。ＥＶ、プラグインハイブリッド、ハイブリッドが非常に大きくなっています。これはＩＥＡのレポート。 次の資料九は、これは経産省の資料です。